店舗解体と内装解体について

解体費用や建て替え(2)

解体費用や建て替えとは?

店舗解体と内装解体について
店舗などを建て替える際、多くの方が新築の販売を取り扱っている業者に頼む傾向にあります。
その理由についてはさまざまですが、「馴染みのあるメーカーなら安心して任せられる」といった声や、「わざわざ専門の業者を探すのが面倒」、といった声もあります。
しかし、工務店やハウスメーカーなどに解体の工事を依頼しても、それを専門とする下請け業者などに改めて依頼するというかたちとなります。
そのため、手数料などの中間マージンが発生してしまい、自身が思っていた額よりも金額が高くなってしまう場合があるのです。
工務店やハウスメーカーなどを通して工事を依頼した場合、その手数料は一般的におよそ20パーセントから30パーセント程度といわれています。
現在、工事についてはおおよそ2万円から4万円程度が1坪または1平方メートルあたりの相場とされています。
この相場は解体に必要な費用のみの金額であり、これに廃材の処理にかかる金額、養成のための金額がプラスされます。
その他、道路の状態や周囲の建物との関係もあるため、工事内容によっても大きく左右されます。
実際にかかる詳しい金額を知りたい場合は、上記のように一般的とされている平均額を一応の目安とし、無料で見積もりを行っている専門の業者などに問合わせる必要があります。
見積もりを行う際は、ひとつの業者に限らず何社か選び、複数から行うことが勧められています。
これは理由のひとつとして、基準とする価格設定がそれぞれの業者によって違うためです。
また、見積りの段階では安く見せておき、解体工事後にさまざまな理由をつけて最終的には高額な料金を請求する、といった手口を行う悪徳業者もなかには存在します。
この場合、「契約書と内容が異なっている」という依頼主の主張は通りにくいとされています。
追加で発生した費用を支払われなかった際、業者側からは取り壊し証明書という書類が発行されません。
取り壊し証明書を提出できないと罰金、または裁判などで時間とお金を大きく消費することになってしまうため、このような悪徳業者に引っかからないよう注意が必要です。
また、工事内容がきちんとされていた場合でも、廃材の処分を正しく行わず、不法投棄をする業者も存在します。
解体工事にかかる総額のうち、およそ30パーセントから40パーセントが処理費となるため、不法投棄を行う業者が絶たず、現在も問題視されています。事実を知らなかったという言い分は通らず、依頼主も同罪とみなされる例が多くあげられていますので、慎重な業者選びが大切です。

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